関市議会 2022-06-16 06月16日－13号
◎教育長（森正昭君） 昨年度の臨時休校で、全児童生徒を対象にオンライン授業を実施しました。そのときに、再度全家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境についての調査を実施して、一昨年以来いろいろ質問されて、モバイルルーターを導入したらとかいろいろありましたが、環境が不十分な家庭については、操作の支援やモバイルルーターの追加貸出し等をしたことで、現在は解決されています。 以上です。
◎教育長（森正昭君） 昨年度の臨時休校で、全児童生徒を対象にオンライン授業を実施しました。そのときに、再度全家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境についての調査を実施して、一昨年以来いろいろ質問されて、モバイルルーターを導入したらとかいろいろありましたが、環境が不十分な家庭については、操作の支援やモバイルルーターの追加貸出し等をしたことで、現在は解決されています。 以上です。
関市における小中学校不登校児童生徒数は、コロナによる臨時休校が行われた令和２年度は184名、30日以上の欠席ですが、令和３年は211名で増加しています。
まずは、いじめ認知件数について、昨年度は４月、５月がコロナ禍で臨時休校であったことから、学校開始６か月スパンで比較すると、昨年度は101件に対して今年度は65件と減少傾向にあります。しかしながら、不登校児童生徒数は、昨年度121名に対し、今年度は129名と微増傾向にあります。
昨年２月、当時の安倍首相が全国の小中学校、高校などに臨時休校の要請をされました。３月から全国の多くの学校が休校となり、およそ３か月間という長期の間休校となりました。子どもたちは学校が休みとなり、ある意味で不登校となりました。
１人１台端末、すなわちタブレットの普及と学校・家庭を含むネットワーク環境整備が大きく進んだ現在、学習状況や地域を問わず、全ての子供が自分に合った教育を受け、災害や感染症による臨時休校時でも学びの機会を奪われない土台ができたと言えます。 それでは、質問１．生徒一人一人に端末を持たせることで、教員と生徒、生徒同士など、双方向のコミュニケーションが活性化していると思われます。
厚生労働省は３日に、臨時休校で仕事を休まなければならない場合、保護者に対して支援制度の個人申請を可能とする考えを明らかにしています。コロナ禍で安心して休める保障、小中学校等子どもたちの居場所が本当に安心できるよう、徹底した新型コロナウイルス対策の支援を求めます。 第１回目の質問です。
一定の臨時休校などもあり得るでしょうし、例年どおりの授業時間の確保を基本とするなら、詰め込みとなり子どもたちのストレスもたまります。
◎教育長（森正昭君） 先進的に取り組んでいる学校は、既にこの５月21日の大雨警報のときに臨時休校になった際に、急遽オンライン授業を実施することができました。家庭でのオンライン環境が整い、児童生徒もタブレット操作が身につけば、１学期中にでもオンライン授業の実施は可能になります。 現在は、ＩＣＴ支援員３名を各学校に派遣し、現在もその準備を進めているところであります。 以上です。
昨年度の臨時休校明け１か月後の状況と比較いたしますと、１か月で７日以上の欠席があった児童・生徒はマイナス20名、保健室登校はマイナス４名、相談室利用者はマイナス１名と、いずれにおいても減少傾向となっております。
感染した児童生徒の状況によっては、周りの児童生徒や関係者へのＰＣＲ検査の実施、学級・学年閉鎖、臨時休校等の措置を講じる場合もございます。また、施設の消毒についても保健所の指導に基づいて実施をしているところでございます。
その際、感染の疑われた自宅待機職員５３人に加えて業務縮小により約１００人、さらに、当時は長期臨時休校となっていたため小学生以下の子供を持つ職員約１４０人も加えると、最大で正規職員の約２３％が一時的に休むことになる事態も想定されていたようです。
文部科学省はこの春の臨時休校後の分散登校では、身体的距離を確保した座席配置で児童・生徒間に十分な距離を保つためには20人学級にすることが必要だとしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会も少人数学級の実現を求めています。早急に30人学級、その後、速やかに20人学級への移行を実現するために請第４号に賛成します。
この関市においても、３月３日から臨時休校が決まりました。休校は春休みを挟んでさらに続き、新学期半ばの５月末まで続きました。児童生徒への影響は計り知れないものがあったと思われます。今回の質問は、その学校についての質問を２つと、これもコロナの影響による東京2020オリンピック・パラリンピックが延期になったことによる関市への影響について質問させていただきます。
臨時休校となったこの春の経験から新型コロナ感染対策の一環として、学校と各家庭とのオンライン整備、活用の必要性、有用性が浮上して、文科省は国庫で１人１台の端末配置を実施することとして、前倒しで全国の小・中学校に整備を進めています。
（市長公室長 磯部綱雄君登壇） ◎市長公室長（磯部綱雄君） 波多野こうめ議員の質疑の５番目の臨時休校中の夢づくり講師の報酬の支払いはどのようにしたのかについてお答えします。 学校の臨時休業期間中の夢づくり講師については、児童の学校預かり業務や、学校再開に向けた教材の準備業務等に従事していたことから、その期間の報酬については通常どおり支給しております。以上でございます。
請第４号 子どもたちの安全と安心、学びと発達を保障する「20人学級」を求める国・県への意見書採択については、安倍元首相は、コロナ感染症の拡大を受け、今年２月27日に、全国全ての小・中学校と特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで臨時休校にするよう要請しました。この臨時休校は５月まで続くこととなりました。
それから、パブリック・コメント（６）で、新型コロナウイルス感染症拡大防止における臨時休校があって、子どもの世話が必要で出勤困難と認められる場合の市職員の特別休暇についての質問があった際に、現行のままでこういうケースについても運用が可能であるということなんですけども、この条例のどこの部分で運用するのかもお尋ねしたいと思います。 次に、３号冊５ページに新しい表が示されている。
３か月間にも及ぶ長期の臨時休校、例年より短縮をされました９日間となった夏休み、このような状況の中、６月１日の学校再開時、また８月１７日の夏休み明けには、私も関係者の皆さんと共に登校する子どもたちを見守らせていただきました。大変心配もあったわけでございますが、元気に登校する子どもたちの様子には安堵をしたところでございます。
また、臨時休校中に開所いただいた学童クラブの運営に対する支援もしておりますが、個々の職員への直接的な支援は行っておりません。 全国には、保育従事者に対し市町村が独自で慰労金を支給している事例があることは把握しております。
また、臨時休校中に開所いただいた学童クラブの運営に対する支援もしておりますが、個々の職員への直接的な支援は行っておりません。 全国には、保育従事者に対し市町村が独自で慰労金を支給している事例があることは把握しております。